不動産鑑定の料金がいくらかかるか! 一番気になる点だと思います。
税務署・裁判所・金融機関へ提示する場合のほか、利害関係者の判断に大きな影響を与える場合は、
正式な鑑定評価が必要となります。
正式な鑑定評価が必要なのか?価格調査で十分なのか?迷ったときはお気軽にご相談ください。
■鑑定評価 料金表 (実費込み)
消費税別(単位:千円) 2019.7.10現在
※上記の種類に当てはまらないものは、個別にご相談ください。
内部における使用にとどまる場合、相手先の承諾が得られている場合に利用することができます。
本鑑定よりも費用を抑えることができますが、公的機関への提示には不向きです。
※全手法と1手法の違い
査定方法は、原価法、取引事例比較法、収益還元法、開発法、賃料査定関連など多くの手法があります。
「全手法」は適用可能なすべての手法を採用するもので、「1手法」はメインとなる1種類の手法のみを
採用するものとなります。
■価格調査 料金表 (実費込み)
消費税別(単位:千円) 2019.7.10現在
※上記の種類に当てはまらないものは、個別にご相談ください。